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生活保護

生活保護は、病気や障害、失業などによって生活が立ち行かなくなった人を支える、国の最後のセーフティネットです。

生活保護とは、生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するための制度であり、生活保護法に基づいて実施される。

  • 保護は原則として世帯単位で判断され、資産や能力などを活用してもなお生活が成り立たない場合に、その不足分を補う形で支給される
  • 扶助は目的別に8種類に分かれている
    • 生活扶助:食費や被服費など日常の生活費
    • 住宅扶助:家賃など住まいの費用
    • 教育扶助:義務教育に必要な費用
    • 医療扶助:病気やけがの治療費
    • 介護扶助:介護サービスの費用
    • 出産扶助:出産にかかる費用
    • 生業扶助:仕事に就くための技能習得などの費用
    • 葬祭扶助:葬儀にかかる費用
  • 生活保護の申請は憲法と法律に根拠を持つ国民の権利であり、窓口で申請を拒まれるものではない
  • 実施機関は福祉事務所(市区町村や都道府県が設置)であり、ケースワーカーが生活状況の相談や訪問に応じる
  • 収入や資産、援助してくれる身内の状況などを総合しても、最低限度の生活を維持できない人が対象となる
  • 年齢や国籍、障害や病気の有無を問わず、日本に住み生活に困窮している人が対象となりうる
  • 働ける状態にあるかどうかだけでは判断されず、働いていても収入が基準に満たない場合は対象となることがある
  • 親族への「扶養照会」が行われることがあるが、これは扶養の可能性を確認する手続きであり、親族が必ず援助しなければならないという義務とは異なる。事情によっては照会が省略される場合もある
  • 具体的な基準額は地域や世帯構成によって異なる(級地制度)ため、金額の目安だけで自分は対象外だと判断しないことが大切である

受けられる支援・手続きの流れ

Section titled “受けられる支援・手続きの流れ”
  • 住まいのある地域の福祉事務所に相談し、必要に応じて申請書を提出する(申請は口頭でも可能とされるが、記録のため書面が一般的)
  • 申請後は、ケースワーカーによる家庭訪問や、資産・収入の調査、扶養照会などが行われる
  • 原則として申請から一定期間内に保護の可否が決定され、開始が決まれば扶助が支給される
  • 保護が始まった後も、ケースワーカーが定期的に訪問し、生活状況の変化に応じて扶助の内容が見直される
  • 就労が可能な人には、就労支援などの自立に向けた支援が併せて行われる
  • 精神的な不調や障害で働けず、家族の援助だけでは生活が成り立たない場合に、本人の生活基盤を確保する手段となる
  • 親亡き後の生活設計を考える際、障害のある家族の収入の柱として障害年金と組み合わせて検討されることがある
  • 家族が経済的に支えきれず共倒れになる前に、世帯を分けて本人を保護の対象とする方法が相談される場合もある
  • 家族が申請に同行したり、福祉事務所への相談を手伝ったりすることも可能である

Q. 生活保護を受けると周囲に知られてしまいますか?

Section titled “Q. 生活保護を受けると周囲に知られてしまいますか?”

福祉事務所の職員には守秘義務があり、保護を受けていることが近所や勤務先に広く知らされることはありません。ただし、親族への扶養照会などで一部の親族に連絡が行く場合があります。

Q. 持ち家や車があっても申請できますか?

Section titled “Q. 持ち家や車があっても申請できますか?”

原則として活用できる資産は先に活用することが求められますが、住み続けている自宅など、事情によって保有が認められる場合もあります。一律に不可と決まっているわけではないため、福祉事務所で個別に確認してください。

Q. 申請をためらう気持ちがあるのですが。

Section titled “Q. 申請をためらう気持ちがあるのですが。”

生活保護は、誰にでも起こりうる生活の危機に対して用意された権利としての制度であり、恥ずかしいことではありません。制度への偏見(スティグマ)から利用が遅れ、生活や健康がさらに悪化してしまう場合もあるため、困窮が深まる前の早めの相談が大切です。

このページは一般的な情報提供を目的としたもので、診断や治療に代わるものではありません。心配な症状がある場合は、医療機関や公的相談窓口にご相談ください。