アドボカシー(権利擁護)
アドボカシーは、自分の意見や権利を自力で主張しにくい人に代わって声を届け、その人の権利が守られるよう働きかける活動を指します。障害や病気、認知機能の低下などで意思表示が難しい場面で、支援の前提となる考え方です。
アドボカシー(advocacy、権利擁護)は、自分の権利や希望を自ら十分に表明できない人の側に立ち、その声を代弁・伝達することで、その人の権利と利益が守られるよう支援する活動である。
考え方の要点
Section titled “考え方の要点”- アドボカシーの担い手は支援者や家族である場合も、本人の周囲の第三者である場合もある。支援者が本人の意向と異なる判断を押しつけることは、アドボカシーとは異なる
- 本人が自分の権利を自ら学び、声を上げることをセルフアドボカシー(自己権利擁護)と呼ぶ。支援の最終的な方向性は、本人が自分の声を持てるようになることにある
- アドボカシーの活動には、個別のケースで本人の意向を関係機関に伝えるものと、制度や社会全体の仕組みを変えるよう社会に働きかけるものがある
- 法的な権利擁護の仕組みとしては、成年後見制度や日常生活自立支援事業などがある。成年後見制度は財産管理や契約の代理などを法的に担う制度であり、アドボカシーはそれより広く、日常のあらゆる場面での意向の代弁や権利の主張を含む考え方である(制度の詳細は各相談窓口で確認できる)
- 本人の意向が確認できない場合でも、支援者は「本人ならどう考えるか」という視点で判断の材料を集めることが求められる
家庭の悩みや支援との関係
Section titled “家庭の悩みや支援との関係”- 介護の場面では、家族が本人の代わりに医師やケアマネジャーと交渉することが日常的にある。そのとき家族が果たしている役割は、アドボカシーの一つの形である。家族自身の都合ではなく本人の希望を軸に伝えられるかが要点になる
- きょうだいの間で親の介護への関わり方が割れる悩みでは、本人の意思が議論の中心から抜け落ちやすい。アドボカシーの視点は、話し合いに「本人の希望」を持ち込む枠組みとして使える
- 精神疾患のある人への支援では、本人の発言が症状の影響として軽く扱われることがある。アドボカシーの考え方は、本人の語りをまず一人の市民の意思として受け止める姿勢を支援者に求める
生物・心理・社会モデルでの位置づけ
Section titled “生物・心理・社会モデルでの位置づけ”- アドボカシーは生物・心理・社会モデルのうち、主に社会的要因に関わる考え方である。本人の症状や状態(生物学的要因・心理的要因)を理由に権利が制限されがちな場面で、制度や人間関係といった社会的要因の側から本人の立場を支える
- 心理的要因との関係では、本人が自分の意思を表明できる力(エンパワメント)を育てることとつながる。代弁は最終目的ではなく、本人が声を取り戻す過程の支えとして位置づけられる
日常や相談で使える視点
Section titled “日常や相談で使える視点”- 医療や福祉の面談に同席するときは、話す前に本人の希望を一つメモしておくと、場の流れで本人の視点が置き去りになることを防ぎやすい
- 本人の発言と家族の希望が食い違う場面では、「どちらが正しいか」ではなく「本人の意向が確認できているか」を一度切り分けて考えるとよい
- 本人の代わりに契約や手続きを進める必要があるときは、成年後見制度などの正式な権利擁護の仕組みを市町村の窓口や地域包括支援センターで確認できる
よくある質問
Section titled “よくある質問”Q. 家族が代わりに病院や施設と話すこともアドボカシーですか?
Section titled “Q. 家族が代わりに病院や施設と話すこともアドボカシーですか?”家族が本人の希望を本人に代わって伝える行為は、アドボカシーの一つにあたる。ただし家族自身の希望を本人の希望として伝える場合は、アドボカシーとは異なると考えられる。
Q. アドボカシーと成年後見制度は同じものですか?
Section titled “Q. アドボカシーと成年後見制度は同じものですか?”アドボカシーと成年後見制度は同じではない。成年後見制度は家庭裁判所の手続きに基づく法的な代理の仕組みであり、アドボカシーは法的代理に限らず、日常のあらゆる場面で本人の声を届ける活動全体を指す広い考え方である。
Q. セルフアドボカシーはなぜ大切なのですか?
Section titled “Q. セルフアドボカシーはなぜ大切なのですか?”セルフアドボカシーは、本人が支援を受ける立場にとどまらず、自分の生活の決定者でい続けられることにつながるため大切にされる。周囲の代弁は、本人の声が弱いときの支えとして機能する。
このページは一般的な情報提供を目的としたもので、診断や治療に代わるものではありません。心配な症状がある場合は、医療機関や公的相談窓口にご相談ください。