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成年後見制度

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になった人を、法律の面から守り支えるための制度です。

成年後見制度は、判断能力が不十分な本人に代わって、後見人などが財産管理や契約の手続きを行い、本人の権利と生活を守る制度です。

  • 成年後見制度には、家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見制度」と、本人が元気なうちにあらかじめ契約しておく「任意後見制度」がある
  • 成年後見制度の後見人などには、本人の預貯金や不動産を管理する「財産管理」と、介護サービスや入院の契約などを行う「身上保護」の役割がある
  • 成年後見制度は、本人の財産を守るだけでなく、悪質商法などによる不当な契約から本人を守る働きもする

成年後見制度の対象になる人は、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分な状態にある人です。

  • 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3類型に分かれる
  • 後見類型は判断能力を欠くことが常態化している人が対象で、家庭裁判所が成年後見人を選任する
  • 保佐類型は判断能力が著しく不十分な人が対象で、保佐人が重要な法律行為への同意権などを持つ
  • 補助類型は判断能力が不十分な人が対象で、本人の申し出や同意を原則として補助人が支援する
  • 任意後見制度は、判断能力があるうちに、将来に備えて自分の後見人になってほしい人と契約しておく仕組みである

受けられる支援・手続きの流れ

Section titled “受けられる支援・手続きの流れ”

成年後見制度の法定後見は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所への申立てから手続きが始まります。

  • 成年後見制度の申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長などと定められている
  • 成年後見制度の申立てには、診断書や本人の資産状況が分かる書類などを用意する
  • 成年後見制度では、家庭裁判所が審判を行い、必要に応じて医師の鑑定を経て後見人などが選任される
  • 成年後見制度の後見人には、配偶者や子どもなどの家族が選ばれる場合もあるが、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が選ばれる場合もある
  • 任意後見制度は、公正証書で任意後見契約を結び、本人の判断能力が低下した後に家庭裁判所が任意後見監督人を選任して効力が発生する
  • 成年後見制度の利用にかかる費用や後見人への報酬は、事案や本人の資産状況によって異なるため、金額は家庭裁判所や専門家に確認する必要がある

成年後見制度は、認知症の親の介護や財産をめぐる家族の相談で、中心的な選択肢として検討されます。

  • 成年後見制度は、親が介護サービスや施設入所の契約を自分で結べない場合に、後見人が代わりに契約できる
  • 成年後見制度は、実家の売却や預貯金の管理など、家族だけでは進めにくい財産の手続きを適正に進める助けになる
  • 成年後見制度は、きょうだいの誰か一人が親のお金を管理していることへの不信感や負担の偏りを和らげる場合がある
  • 成年後見制度の相談は、地域包括支援センター、市区町村の窓口、社会福祉協議会、弁護士会や司法書士会の相談窓口で受け付けている

Q. 成年後見制度では、必ず家族が後見人になれますか?

Section titled “Q. 成年後見制度では、必ず家族が後見人になれますか?”

成年後見制度では、家族が後見人になる場合もありますが、必ず家族が選ばれるとは限りません。財産の額や家族間の関係などを踏まえ、家庭裁判所がふさわしい人を選任し、後見監督人が付けられることもあります。

Q. 成年後見制度は、一度始めたらやめられますか?

Section titled “Q. 成年後見制度は、一度始めたらやめられますか?”

成年後見制度は、本人の判断能力が回復するなど正当な事由がある場合を除き、途中で自由にやめることはできません。利用は原則として本人の生涯にわたって続くため、申立ての前に制度の内容をよく確認することが大切です。

Q. 成年後見制度の任意後見と法定後見は何が違いますか?

Section titled “Q. 成年後見制度の任意後見と法定後見は何が違いますか?”

成年後見制度の任意後見は、本人が元気なうちに自分で後見人を選んで契約しておく仕組みです。一方、法定後見は、判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選ぶ仕組みで、任意後見は「備え」、法定後見は「低下した後の対応」と位置づけられます。

このページは一般的な情報提供を目的としたもので、診断や治療に代わるものではありません。心配な症状がある場合は、医療機関や公的相談窓口にご相談ください。