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地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステムは、高齢になっても、介護が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるための仕組みです。その中心的な相談窓口が、地域包括支援センターです。

地域包括ケアシステムとは、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を一体的に提供し、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるようにする地域づくりの仕組みである。

  • 地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが届く日常生活圏域(中学校区程度)を単位として整備が進められている
  • 地域包括ケアシステムを構成する5つの要素は次のとおりである
    • 医療:病院や診療所、訪問診療・訪問看護など
    • 介護:訪問介護やデイサービス、施設サービスなど
    • 介護予防:フレイル予防の体操教室や通いの場など
    • 住まい:高齢者向け住宅やバリアフリー化など、暮らしの基盤
    • 生活支援:見守り、配食、買い物支援、住民同士の助け合いなど
  • 地域包括支援センターは、市町村が設置する地域包括ケアシステムの総合相談窓口であり、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が配置される
  • 地域包括支援センターの主な業務は、総合相談、介護予防ケアマネジメント、権利擁護(高齢者虐待への対応や成年後見制度の相談)、ケアマネジャーへの支援である
  • この考え方は高齢者分野から始まったが、障害のある人や子ども・子育て家庭なども含む「地域共生社会」の実現に向け、分野を超えた包括的な支援体制づくりへと広がっている
  • 家庭で親の介護が始まるとき、地域包括支援センターは「まずどこに相談すればよいか」が分からない家族の入口になる
  • 地域包括ケアシステムのもとでは、介護保険の手続きだけでなく、医療機関や地域の見守り活動まで含めた相談が可能である
  • 認知症の心配、介護者の疲れ、近隣での孤立といった相談も、地域包括支援センターの対象となる
  • 本人の相談だけでなく、介護する家族からの相談も受け付けている

生物・心理・社会モデルでの位置づけ

Section titled “生物・心理・社会モデルでの位置づけ”
  • 生物的側面:医療や訪問看護との連携により、病気や身体機能の変化を早期に把握しやすくなる
  • 心理的側面:住み慣れた環境で暮らし続けることは、本人の安心感や生活の継続性につながり、家族の介護不安の軽減にも関わる
  • 社会的側面:地域包括ケアシステムは社会的要因への働きかけそのものであり、住民同士の助け合いや地域の資源をつなぐ役割を担う
  • 親の介護や認知症の心配が出てきたら、要介護認定を受けていなくても地域包括支援センターに相談できる
  • 地域包括支援センターは各地域に設置されており、居住地によって担当が決まっている
  • 自治体の窓口や病院の相談室から、担当の地域包括支援センターを紹介してもらうこともできる
  • 本人が相談をためらう場合でも、家族が先に相談することが可能である

Q. 地域包括支援センターは介護保険を使っていないと相談できませんか?

Section titled “Q. 地域包括支援センターは介護保険を使っていないと相談できませんか?”

地域包括支援センターへの相談に、要介護認定や介護保険の利用は必要ありません。介護予防や生活の心配ごとなど、認定を受ける前の段階から相談できます。相談は無料です。

Q. 地域包括支援センターとケアマネジャーはどう違うのですか?

Section titled “Q. 地域包括支援センターとケアマネジャーはどう違うのですか?”

地域包括支援センターは地域全体を対象とする公的な総合相談機関です。ケアマネジャー(介護支援専門員)は、要介護認定を受けた個々の利用者のケアプランを作成する専門職であり、センターはそのケアマネジャーへの支援や助言も行います。

Q. 若い世代の悩みにも対応していますか?

Section titled “Q. 若い世代の悩みにも対応していますか?”

地域包括ケアシステム自体は高齢者を対象として整備されてきましたが、地域共生社会の考え方のもとで、属性や世代を問わない相談支援体制づくりが各自治体で進められています。窓口で相談すれば、内容に応じて適切な機関につないでもらえます。

このページは一般的な情報提供を目的としたもので、診断や治療に代わるものではありません。心配な症状がある場合は、医療機関や公的相談窓口にご相談ください。