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障害者総合支援法

障害者総合支援法は、障害のある人が地域で自分らしく暮らすための福祉サービスを定めた、日本の障害福祉の中心的な法律です。

障害者総合支援法(正式名称:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)は、身体障害・知的障害・精神障害(発達障害を含む)・難病等のある人を対象に、障害福祉サービスの給付や地域生活支援を行う法律である。

  • 以前の「障害者自立支援法」を改正する形で施行され、障害種別をこえた共通の仕組みでサービスが提供される
  • サービスは大きく、介護給付(居宅介護、生活介護、施設入所支援など)、訓練等給付(就労移行支援、就労継続支援、自立訓練、共同生活援助〈グループホーム〉など)、相談支援、地域生活支援事業に分かれる
  • 精神障害のある人も対象に含まれるため、精神科に通院している人が就労支援やグループホームなどを利用する根拠にもなる
  • 障害の程度に応じて「障害支援区分」が認定され、受けられるサービスの内容や量の目安となる
  • 医療費の負担を軽減する自立支援医療や、補装具費の支給なども、この法律に基づく仕組みとして位置づけられている(詳細はそれぞれ別制度として確認が必要)
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持つ人が主な対象である
  • 手帳を持っていなくても、医師の診断書などにより対象と認められる場合がある(特に精神障害や難病等の場合)
  • 障害児については、児童福祉法に基づく障害児通所支援(放課後等デイサービスなど)が別に用意されており、障害者総合支援法と並行して使われる
  • 介護保険の対象となる年齢や状態の場合は、原則として介護保険サービスが優先されるため、どちらの制度を使うかは窓口で確認が必要である

受けられる支援・手続きの流れ

Section titled “受けられる支援・手続きの流れ”
  • まず市区町村の障害福祉担当窓口に相談し、利用したいサービスについて申請する
  • 申請後は、認定調査や医師の意見書などをもとに障害支援区分が認定される
  • 相談支援専門員が「サービス等利用計画」を作成し、本人の希望に沿ってサービスを組み立てる
  • 市区町村が支給決定を行い、「受給者証」が交付されてから、事業所と契約してサービス利用が始まる
  • 利用者負担は所得に応じて上限が設けられる仕組みが原則であり、具体的な金額は世帯の状況によって異なるため、窓口での確認が欠かせない
  • サービスの利用が始まった後も、相談支援専門員によるモニタリング(定期的な見直し)が行われる
  • 精神的な不調や発達の特性で仕事が続かない家族について、就労移行支援や就労継続支援の利用を検討する際の根拠となる
  • 親亡き後の生活を考える場面では、グループホームや居宅介護などの組み合わせが選択肢になる
  • 介護保険では対応しにくい、障害のある成人の日中活動や移動の支援を考える際に役立つ
  • 家族だけで抱え込まず、相談支援専門員に家族全体の状況を伝えることで、本人へのサービスと家族の負担軽減を一緒に考えやすくなる

Q. 精神障害者保健福祉手帳を持っていませんが利用できますか?

Section titled “Q. 精神障害者保健福祉手帳を持っていませんが利用できますか?”

手帳がなくても、医師の診断書などで対象と認められれば利用できる場合があります。まずは市区町村の障害福祉担当窓口に相談し、必要な書類を確認してください。

Q. 介護保険と障害者総合支援法はどう違いますか?

Section titled “Q. 介護保険と障害者総合支援法はどう違いますか?”

介護保険は主に高齢者等の介護を対象とし、障害者総合支援法は障害のある人の生活全般(介護だけでなく就労や日中活動、住まいなど)を支える制度です。両方の対象になる場合は調整が必要なため、ケアマネジャーや相談支援専門員、窓口への確認が大切です。

Q. 相談支援専門員にはどうやってつながりますか?

Section titled “Q. 相談支援専門員にはどうやってつながりますか?”

市区町村の窓口や、地域の基幹相談支援センター、指定特定相談支援事業所に問い合わせることでつながることができます。本人が動けない場合は、家族からの相談も可能です。

このページは一般的な情報提供を目的としたもので、診断や治療に代わるものではありません。心配な症状がある場合は、医療機関や公的相談窓口にご相談ください。